長野県議会 2022-12-06 令和 ４年１１月定例会本会議－12月06日-02号
御質問にもありました10年後を見据えた小規模事業振興の在り方についてということで、宮澤議員が中心になってお取りまとめいただいた答申を私も拝見させていただいておりますけれども、方向性については、経営支援業務と地域振興業務を分けて広域化等を進めていくということ、私も方向性としては共感するものでございます。我々県としては、実際にどういう形で支援していくのかということが非常に重要であります。
御質問にもありました10年後を見据えた小規模事業振興の在り方についてということで、宮澤議員が中心になってお取りまとめいただいた答申を私も拝見させていただいておりますけれども、方向性については、経営支援業務と地域振興業務を分けて広域化等を進めていくということ、私も方向性としては共感するものでございます。我々県としては、実際にどういう形で支援していくのかということが非常に重要であります。
また、全国商工会連合会が開発したデータベースシステムを活用し、補助金の申請が可能な事業者のリストを作成し、経営改善の手段の一つとして補助金の活用を提案するなど、経営支援業務にもＩＴ活用を行っている。
ここでは、個別業務のマネジメント、医事業務、病院経営支援業務、調達関連業務などを行っております。 運営業務につきましては、ＳＰＣが直営で実施することが適当でないものを除いて、それぞれの専門業者をＳＰＣが協力企業として選定して、実施しております。それらが下に書いております給食、医療機器保守点検、物品管理業務などでございます。 ９ページをお願いいたします。
それから、経営支援業務につきましては、どうしても病院側で分析するもの、それからＳＰＣの方で分析するものが若干かぶってくるところはあるんですけれども、ここは話し合いながら、どういったところの重複を避けるかというのは日々改善をしていくべきものだと考えておりますので、そこも順次進んでいるものと考えております。 ○（渡部伸二委員） はい、わかりました。 ○（西田洋一委員長） よろしいですか。
ねさせていただくとか、モチベーションを上げていただくために、すばらしい支援事例をつくられた支援員さんに表彰させていただくとか、余りお金のかからないことなのですが、そういったことも一生懸命やらせていただくと同時に、環境整備としまして、一つ一つの企業さんのデータをもう少し便利に活用できるような、それは守秘義務との関係はあると思いますが、そういった環境整備も進めることによって余計な負担を減らしていただいて、できる限り経営支援業務
また、組織見直しについては、平成19年度より町村単位にあった商工会の人員配置を縮小し、経営支援業務を広域化・集中化し、県内５カ所に産業支援センターが設置されました。その結果、巡回窓口の相談件数が支援センター設置前の平成17年、４万3,200件から設置後の平成22年、５万3,700件にふえ、さらに経営革新認定実績は平成17年の４件から平成22年には34件に増加しました。
これらにつきましては、通常対応すべき経営支援業務でございまして、手数料を徴収することはございません。
また、医療センター自身の専門性を高めていくために本年度から経営支援業務を民間委託しアドバイスなどを受けるとともに、今後、県市からの派遣職員を必要最小限とし、あわせて職員のプロパー化を図ることで病院経営により精通した人材を育成していくこととしております。 次に、精神科病棟の整備を進める上での最も重要な課題は医師の確保と考えております。
ですので、病院経営自体は県の方で経営を行っていくわけですが、その経営に対するＳＰＣとしての支援、当然医師からの需要とかそういう点、いろんな状況につきましては、この経営支援業務の中でＳＰＣ自体も把握して、病院と一緒に判断していくことになりますので、経営を支援する立場からＳＰＣとしての判断をさせていくと。
今後、医療センターを運営していく上で、病院経営の専門性を高め、経営改善を進めていくことは重要なことだと認識しており、企業団では直営化に当たり民間の専門職等を派遣職員で受け入れるとともに、民間の病院経営の専門のコンサルタントに経営支援業務を委託して、アドバイスなどを受けることとしております。
次に、経営指導員の資質向上につきましては、経営支援業務に携わる職員等に対して行う職員業務別研修会を初め中小企業大学校における財務、税務及び診断に係る基礎研修や各種専門研修の受講など資質向上対策事業に支援しているところであります。 平成21年度においては、より専門的な相談に対応できる経営指導員を育成するため、農商工連携事業支援や経営革新計画支援などの専門研修に対する支援を強化しております。
このような企業ニーズに直結する経営支援業務に加えて、特に中山間地域においては、人口減少による小売店の撤退や廃業による地域の商業機能の低下や後継者不足など、地域振興、コミュニティー維持と連動した今日的課題に対応するための業務に対して積極的な取り組みが必要だと感じております。
それから３点目といたしまして、商工団体の経営支援業務を通じての企業支援ツールの一例といたしまして、経営改善アドバイザー派遣事業を行っております。これは経営内容が悪化しています企業者に対して、商工団体の仲介で専門のアドバイザー、財務とかマーケティングとかですけれども、これを無料で派遣いたしまして、それぞれ各企業の課題に対応していただく制度です。
また、県産農林水産物等のブランド化に向けた戦略を一層強力に推進するため、管理局にブランド戦略課を設置しましたほか、農業の生産支援と経営支援業務を一体的に取り組むため、旧農産園芸課と農業経営課を統合し、新たに農産園芸課としてスタートさせたところでございます。
農業会議の活動も多岐にわたっておるんですが、類似しているもの、例えば新規就農者の支援相談業務とか農業者の経営支援業務とか、こういったものは情報の共有化とか業務の共同実施を図るなど、効率的に連携的にやった方がいいんじゃないかと。というのは、職員５人おるというふうに聞いておるんですが、農業会議の人件費補助について、国の補助は補助単価からいえば、実質１人分しか来ていないと。